真海喬生
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高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、食料品の消費減税に合わせて来年度からの導入をめざす所得連動給付（就業者負担軽減支援金）の対象者数について、「2千万人」という数字に言及した。海外の類似制度のデータを日本に当てはめたもので、「あくまで参考」とも述べた。国民民主党の田中健氏の質問に答えた。
新たな支援金は、税・社会保険料の負担が重い「働く中低所得者」に所得に応じて現金を給付する制度。食料品の消費減税を実施する2027年度と28年度は年6千億円規模（食料品の消費税率1%分）で実施し、減税が終わる29年度に規模を拡大して本格導入する計画だ。政府は今国会に関連法案を提出しているが、「誰にいくら給付するか」を示していない。野党側は示すことが「法案審議の前提条件」と批判している。
首相は、米英仏の類似制度では「（就業者のうち）3割程度が支給対象と推計」されるとしたうえで、「我が国の現役就業者が約6千万人。その3割程度は2千万人程度と計算される」と説明した。
支給対象となる年収の上限に…
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