Asahi Shimbun · সাধারণ

郵便局維持に650億円投入なぜ行政学者「守るべきは局ではない」

২২/১০/২০২৬

インタビュー

聞き手・藤田知也

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郵便局網の維持に向けて年650億円規模の公的支援を来年度から導入するのは、郵便局こそが地域を守る「最後のとりで」だからだとされる。だが、日本郵政グループ労働組合（JP労組）の研究機関が設けた研究会で座長を務めた嶋田暁文・九州大大学院教授（行政学）は、郵便局を守るための公的支援ではいけないと語る。詳しく聞いた。

――海外と比べても密度の高い2万超の郵便局網が日本にはあります。現状をどう評価しますか。

「単純に海外と比べたり数字だけで評価したりするのは、危うい議論だ。都市部の1局と過疎地の1局では、まったく意味が違う。『多すぎる』とも『絶対に守るべきだ』とも言えない」

「郵便局が各地でどんな機能を担っているか、なくなった場合に代替手段があるかを見る必要がある。都市部での必要性は検討すべきだが、行政や民間のサービスが低下する過疎地では、郵便局を地域の資産として活用したほうがいい」