女屋泰之
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食料品の消費減税をめぐり、高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、外食業界への支援策としてプレミアム商品券なども選択肢として検討していると明らかにした。税率が10%に維持される外食業界では、弁当など持ち帰り品との税率差が拡大して客足が落ち込むとの懸念があり、業界団体が需要喚起策を求めている。
来年度の予算編成の中で支援内容を具体化するという政府答弁をめぐり、国民民主党の浜口誠政調会長が、コロナ禍で実施したGoToイートやプレミアム商品券を検討しているのかと質問したのに対し、首相は「プレミアム商品券やGoToイートも含め、ということを答弁させていただいた」と言及した。
政府が9月に閣議決定した消費減税に関する大綱では、外食業界向けに資金繰り支援やテイクアウト導入支援などの検討を例示しているが、需要喚起策には触れておらず、対応が注目されている。
ただ、コロナ禍で実施したGoToイートなどの支援策では、集客力のある人気店に恩恵が偏ったとの見方がある。巨額の追加予算も必要で、政府内では大規模な需要喚起策には慎重論も根強い。
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