近藤郷平
[PR]
トヨタ自動車は16日、2030年までに世界で展開する全約50車種をソフトウェアで車の性能や機能を高める車両に変えていく方針を明らかにした。独自に開発したソフトを載せた車を広げて、定額課金によって車の購入後も継続的に収益を得るビジネスを強化する。
スマホのように購入後も通信でソフトを更新して、運転支援やエンタメなど、車の性能や機能を高める車は「ソフトウェア定義車両」（SDV）と呼ばれており、米テスラや中国メーカーが開発でリードしている。定額課金を通じた収益力の向上が期待できるため、業界各社がSDVの開発に取り組んでいる。
トヨタは25年に、初のSDVとして独自開発したソフト「アリーン」を載せたスポーツ用多目的車（SUV）「RAV4」を発売した。30年までにこのソフトをすべての車種に載せる計画で、他社への提供も検討していく。
トヨタは新車販売以外の営業利益を30年度までに25年度から約4割増の3兆円に増やす計画だ。SDVを強化することで、車の売り切り型ビジネスからの転換を図る。
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
この記事を書いた人
- 経済部記者（名古屋駐在）
- 自動車、製造業、地域経済
関連トピック・ジャンル
ジャンル