不正アクセスで情報流出、詐欺や強盗に悪用の恐れ 警視庁が注意喚起
太田原奈都乃
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企業への不正アクセスによる個人情報の漏洩（ろうえい）が相次ぐなか、警視庁は21日、関連する相談が急増しているとして、流出した情報を悪用した犯罪被害を防ぐための注意点を公表した。「個人情報は既に流出してしまっている前提で対策することが大切。電話もメールも全て疑ってかかることが求められている」としている。
生活安全総務課によると、個人情報の漏洩についての相談は、9月前半まではほぼなかったが、9月後半以降に急増し、10月15日までの1カ月で約600件に上った。「（個人情報の悪用による）被害を防ぐためにとるべき対策は何か」「警察に相談していたことを記録してほしい」といった内容が大半だという。
個人の住所や氏名、資産、家族構成などが悪用される犯罪として想定されるのは、警察官などを装う特殊詐欺や強盗・侵入窃盗や悪質訪問業者による営業だ。
氏名やメールアドレスなどは、実在する企業などをかたって届いたメールにあるリンクに誘導し、クレジットカード情報などを抜き取る「フィッシング詐欺」が想定される。
現時点で、実際に被害にあったという相談は寄せられていないという。
■パスワード変更や多要素認証…
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この記事を書いた人
- 東京社会部｜警視庁担当
- 事件、事故、人権、人口減少
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