小川聡仁
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不動産調査会社の東京カンテイは22日、東京23区の9月の中古マンションの売り出し平均価格（70平方メートル換算）が前月比0.4%安い1億2629万円だったと発表した。下落は4カ月連続。都心部に限らず前月比で価格が下がった区も増えており、専門家は「待つほどに買い手が有利なマーケットになりつつある」と指摘する。
23区のうち、前月から価格が下がった区は8月の13区から15区に増えた。平均価格を地域別にみると、千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心6区は前月比1.6%安い1億7786万円でいずれの区も前月より価格が下がった。板橋や台東などの城北・城東11区はほぼ前月並みの8543万円、品川や目黒などの城南・城西6区は前月比0.7%高い1億963万円だった。市場の在庫を示す「流通戸数」も各エリアで増えている。
価格調整が都心部から東京23区全体に広がりつつある一因として、東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は金利上昇と物価高をあげる。「周辺3県に越境すれば、住宅ローンの返済に余裕が生まれる。物価高騰が続く中、生計の余裕を確保したいと考える人が増えている」といい、今後も価格の下押し圧力は続くと予測する。
一方、相対的な割安感から東京都の周辺3県は堅調に上がっている。神奈川は4512万円（前月比2.5%高）、埼玉は3346万円（同0.5%高）、千葉は3130万円（同2.4%高）だった。
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この記事を書いた人
- 経済部｜国土交通省担当
- 建設、交通、観光、人口減少、AI
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