深掘り
養子に前向きな皇族も 皇室典範改正で前例なき対応、宮内庁は苦慮
編集委員・島康彦 中田絢子
改正皇室典範が10月24日に施行される。
女性皇族が一般国民の家族を持ちながら皇族として活動する、一般国民として育った男系男子の子孫が養子として新たに皇室入りする――というこれまでにない皇族のあり方が生まれる。
前向きにとらえる皇族がいる一方、具体的な制度の運用は「検討中」で、宮内庁は苦慮している。
結婚する女性皇族が皇室に残る場合、配偶者や子は一般人のままだけに、日々のサポート体制や警備、どの公務に同行するかなど詰めるべき点は多い。
改正皇室典範の施行が2日後に迫った10月22日、宮内庁幹部は報道各社の取材に、「様々な角度から検討と準備を進めている」と述べるにとどまった。
結婚の儀式についても、これまでは女性皇族は結婚で皇室を離れるため、天皇、皇后両陛下に謝恩の辞を伝えたり、宮中三殿に拝礼したりする皇室行事に臨んできたが、これらがどう変わるのかも幹部は「検討中」と繰り返した。
一方で、住居については、皇族は外国要人との面会など公務を住まいで行うこともあり、宮邸といった皇室用財産に住むことが現実的との認識を示した。また、配偶者や子は自由に経済活動や政治活動にも関われるが、「好き勝手やってくださいというわけにはいかない」。女性皇族や皇室全体の立場に配慮してもらえるよう、宮内庁が説明する方針だという。
戦後直後に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を受け入れる養子縁組についても詳細は決まっていない。これまで先例が全くないだけに、実際に具体化するのかも見通せない。
縁組の際に養親と養子で会見を行うかどうかを含め、どのような行事・儀式を行うかも「検討中」という。一方で、宮内庁は「自由な意思に基づく養子縁組の成立を阻害する恐れがある」として、養子候補者との接触の状況など多くを公表しない方針だ。
養子の受け入れ先想定の4宮家 長官が直接説明
今回、養子の受け入れ先とし…
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