東京・世田谷区長、民泊の規制「緩和」案の見直し表明 反対の声多く
多田晃子
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東京都世田谷区の保坂展人区長は15日、住居専用地域（住専）での民泊営業について、一定の要件で家主が住んでいるなどの場合は年間180日まで認めるとした条例改正の素案を「見直す」と、区議会の決算特別委員会で答弁した。素案に対し、区民から反対意見や規制強化を望む意見が多く寄せられたという。
素案では、周辺住民への通知や町会などの求めに応じた説明会の開催などを事業者に求める一方、家主が住んで管理する「家主居住型」などで苦情が少ないなどの要件を満たせば、営業日数の上限を年間120日程度から、平日も含めた年間180日まで認めるとしていた。
しかし、区によると、パブリックコメント（意見募集）では反対意見や修正を求める意見が多数を占めた。電話による抗議もあったという。
特別委で答弁した保坂区長は「区民とパブコメ、区民の代表である（区議会の）皆様のご意見を真摯（しんし）に受け止め、条例素案を見直す」と述べた。
今後、素案の内容を修正し、あらためて区議会などに報告するが、住専では家主がいない新規開業を認めず、一定の要件を満たす「家主居住型」などは年間営業日数を120日とする。周辺住民への通知や説明会の開催などを求めることは当初の素案のままで、ビデオカメラの設置を求めることも新たに検討するという。
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この記事を書いた人
- ネットワーク報道本部記者｜首都圏ネットワークセンターサブキャップ、目黒区担当
- 事件事故、皇室、地方自治、教育
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