増山祐史
[PR]
栃木県鹿沼市の東武日光線新鹿沼駅で除草中の作業員4人が特急列車にはねられ死亡した事故を受け、国土交通省は23日、全国の鉄道事業者や業界団体などを集めた緊急会議を開いた。同じ事故を起こさないよう、各事業者が自社の安全対策を共有した。
国交省によると、作業員が列車に接触する事故は1997年度に10件発生し、15人が死亡。99年には同省が接触を防ぐためのガイドラインをまとめた。これ以降は減少傾向にあり、2018～22年度は事故が起きていなかったが、23年度以降から再び死亡事故が続いている。
会議では各社の事故対策が紹介された。JR東日本は、99年に作業員5人が死亡した事故をきっかけに、線路を閉鎖したうえで作業することを基本とし、閉鎖できない場合でもGPS機器などを使って接触を防ぐようにしている。JR西日本は、待避にかかる時間が5秒を超える場合は列車に向けて止まるよう表示するLED機器を置き、待避にかかる時間が5秒以下の場合は見張り員の連絡などで待避するようにしているという。
各社の課題として人材確保の難しさがあがり、外国人作業員が増えることで「細かなコミュニケーションが難しくなる」という説明もあった。会議では、鉄道事業者の幹部から「元請けや孫請け事業者の安全対策に関する取り組みを現地で見ようと思う」という声が上がったという。
東武鉄道の事故は8月20日午前に発生。駅の旧上りホームの線路内で除草薬の散布作業をしていた7人のうち、4人が進入してきた特急「スペーシアX」にはねられた。3人はホーム上などに待避していた。
東武鉄道は9月末、事故の経緯などを記した中間報告書を国に提出。現場責任者の「作業指揮者」が配置や待避先を指示せず、上司が移動の指示を出すなど正しい指揮系統になっていなかったことが明らかとなっている。
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
この記事を書いた人
- 東京社会部｜国土交通省担当
- 運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ
関連トピック・ジャンル
ジャンル