酒井祥宏
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中小企業の共済事業に使う業務用処理システムの再構築事業で、当初計画の不備で生じたプログラムの作り直しなどに46億円かかることが分かった。国の独立行政法人・中小企業基盤整備機構の事業。調査した会計検査院は機構に、品質を確認して稼働させるように求めた。
検査院や機構によると、この共済事業は、個人事業主らが退職金を積み立てる小規模企業共済と、中小企業が取引先の倒産時に事業資金の貸し付けを受けられる中小企業倒産防止共済の二つ。
半世紀前に開発
システムは1975年に開発され、改修を繰り返しながら、加入者の情報管理や掛け金の収納、貸付金の支払いなどを処理している。老朽化に伴い、共済の掛け金の運用益から費用を支出して、2018年に再構築を始めた。
しかし、現行システムの機能や新しい業務フローの確認、セキュリティーの検討などが不十分だったことが判明し、契約額が当初の約555億円から約962億円に膨らんだ。このうち、プログラムの作り直しなどの費用が46億円だった。
新システムは、2025年8月の運用開始を予定していたが、28年2月に完成予定。
機構は「システムの整備や運用体制の強化を進め、契約者が安心して利用できるシステムの実現に取り組む」としている。
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この記事を書いた人
- 東京社会部｜調査報道担当
- 事件、事故、調査報道、災害
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