菅原普
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総務省は23日、選挙におけるSNSでの偽情報の拡散や誹謗（ひぼう）中傷を抑えるための指針案をまとめた。SNS事業者に対し、偽情報を含む投稿で収益を得られないようにしたり、AI（人工知能）で作成されたコンテンツについて警告表示をしたりするよう求める。
7月に成立した改正公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）は、SNS事業者に、選挙での偽情報による悪影響への対策を促す内容だ。来年3月1日に施行され、来年4月に予定される統一地方選も対象になる。情プラ法の対象となる事業者は、グーグルやメタ、X（旧ツイッター）など13社・個人。指針案で具体策を示すことになっていた。
指針案では、SNS事業者に対し、閲覧数や再生回数に応じて配信者に金銭を支払う仕組みの見直しを求める。配信者が偽情報を流して、閲覧数を増やす動機を減らす狙いがある。偽情報が確認された場合は、配信者の収益化の停止を求める。
ほかに、「レコメンド機能」…
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