酒井祥宏
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東日本大震災の復興を支える震災復興特別交付税をめぐり、総務省が、岩手、福島、茨城、千葉4県の16自治体に計約17億円を過大に交付していたことが分かった。会計検査院の指摘を受け、総務省は過大分を減額調整するなどした。
この特別交付税は、地盤のかさ上げや防災施設の整備事業などで自治体の負担分を補うため、国が被災自治体に年2回交付する。交付額は、総務省が自治体の資料に基づいて決め、実際の自治体負担分を上回った場合などは、次回以降の額を減らすなどして調整する。
検査院が47自治体の2011～24年度分を調べ、過大交付が分かった。事業が複数年度にわたり、細分化されていたことなどから、交付税を適切に精算できていなかったという。
総務省は「自治体に適切な精算の実施を周知した。再発防止に努めたい」としている。
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この記事を書いた人
- 東京社会部｜調査報道担当
- 事件、事故、調査報道、災害
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