相次ぐサイバー攻撃でインフラ事業者と緊急会議「対策徹底を」警視庁
平川仁
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企業などでサイバー攻撃の被害が相次いでいることを受け、警視庁は22日、通信、金融、医療、鉄道などの重要インフラ事業者と「緊急会議」を開いた。国のガイドラインで従来から示されているデータの暗号化やバックアップの保管など、基本的な対策を徹底するよう呼びかけた。
会議は、2001年から公安部が開催する「サイバーテロ対策協議会」の一環。緊急開催されたのは初めてで、協議会に加盟する都内の重要インフラ事業者79事業者のうち、59事業者が参加した。
警視庁が有効な対策として挙げたのは、データの暗号化▽インターネットに接続する必要のないネットワークの分離▽バックアップデータのオフラインでの保管▽不要な個人データの削除など。いずれも、個人情報保護法や国のガイドラインで示されている対策で、こうした対策を一つ一つ着実に実施することが被害防止につながるとしている。
また、被害が表面化していなくても、すでにシステムに侵入されている可能性があるとして、侵入や攻撃の痕跡を積極的に探す「脅威ハンティング」の重要性も説明した。希望する加盟事業者には、警視庁が協力することも呼びかけたという。
国は、生活や経済に重大な影響がある16分野を「重要インフラ」に指定している。警視庁は、テロの未然防止や拡大防止を目的に、加盟者と情報共有を続けている。
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