島崎周
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何げなく目にしたSNSの広告が、詐欺被害につながる入り口になっている。こうした「詐欺広告」の被害者らが、フェイスブックなどのSNSに広告を放置したため被害に遭ったなどとして、運営側の米メタ本社と日本法人に損害賠償を求めた訴訟では15日、横浜地裁が原告の請求を棄却した。巧妙化する手口に、どう備えればいいのか。
警察庁によると、今年上半期のSNS型投資詐欺の認知件数（暫定値）は5893件（被害総額約798億円）、昨年同期比で3020件の増加となった。そのうち、当初の接触手段としては、バナーなどの広告が最も多く39.5％、被害総額も約375億円を占めている。
サイバーセキュリティー大手のトレンドマイクロによると、当初の接触手段の「投稿」についても、不正広告が含まれている可能性があるという。担当者は「実際には不正広告の事案はもっと多く存在していると考えている。件数として出ているのは、あくまで氷山の一角」と指摘する。
最近、特に見られる手口としては、不正広告にLINEのIDなどが掲載されているもの。直接LINEに誘導したり、銀行振り込みや暗号資産の支払いを指示したりするという。
段階を踏み、数週間かけて
同社によると、SNSによる…
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この記事を書いた人
- 東京社会部｜調査報道担当
- 性暴力、性教育、被害と加害、宗教、人権
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