「宿泊者の確認や少年保護を」警視庁が歌舞伎町のホテル事業者に要請
太田原奈都乃
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新宿・歌舞伎町のホテル街で少年少女を狙う性犯罪などが絶えない中、警視庁は15日、新宿区でホテル事業者らへの説明会を開いた。49事業者の経営者や従業員ら55人が参加し、同庁や区保健所の担当者が犯罪被害防止への協力を呼びかけた。
説明会では、歌舞伎町のホテル街で起きている犯罪の現状を説明。ホテル事業者は旅館業法に基づき、宿泊者の氏名や連絡先などを把握する義務があることや、客の違法行為などが疑われる場合に宿泊を拒むことができることから、従業員への指導の徹底も求めた。
保安課によると、歌舞伎町では大久保公園周辺で問題となった売春目的の客待ちが減ったが、一部はホテル街に場所を移している。周辺のホテルが少年のたまり場となったり、特殊詐欺の拠点として利用されたりした事例もあるという。
こうした状況を受け、同課はホテル事業者向けの説明会を初めて実施。今村輝明・保安課長は「宿泊者の確認や少年の保護を日頃の業務に反映し、安全・安心な歌舞伎町の実現に向け、引き続きご協力いただきたい」と呼びかけた。
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この記事を書いた人
- 東京社会部｜警視庁担当
- 事件、事故、人権、人口減少
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