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高市早苗首相は19日の参院予算委員会で、消費減税に必要な財源をめぐり、「国債発行を否定するものではない」と述べた。首相はこれまで消費減税の財源について「特例公債（赤字国債）に頼らない」などとしていた。一方、木原稔官房長官はその後の会見で「予算編成全体についての答弁で、従来の政府の方針に変わりはない」と説明した。
国民民主党の浜野喜史氏が「必要に応じて、国債発行することは、真っ当な対応ではないか」と質問。首相は、消費減税の財源の確保策について、「歳出・歳入両面の見直しを進めることとあわせ、債務残高対GDP（国内総生産）比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査して、通年の国債発行額を昨年度同様に適切にコントロールする」と答弁した。
首相は19日夜、自身のX（旧ツイッター）に、消費減税の財源確保について「特例公債に頼らずに確認してまいる方針に何ら変わりはない」と主張。「あくまでも、予算編成全体としては、国債発行を否定するものではないとの趣旨で申し上げた」などと書き込んだ。
政府は、来年4月から2年間…
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