改憲の緊急事態条項、維新が早期条文化を主張 欧州を引き合いに討議
大久保貴裕
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今国会で初の衆院憲法審査会が22日開かれ、審査会メンバーによる9月の欧州視察の報告をもとに討議した。大規模災害時などの議員任期延長や内閣の権限強化を定める「緊急事態条項」をめぐり、与党側は早期の条文化を求めた。
憲法審の欧州視察は自民党、中道改革連合（当時）、日本維新の会、国民民主党、チームみらいの議員がスイス、ハンガリー、イタリアを訪れ、緊急事態条項や国民投票について政府や議会の関係者と意見交換した。
視察に参加した自民党の新藤義孝氏は、緊急事態時の議員任期延長について、ハンガリーの例を「議員の地位を守るためではなく、国民による民主的統制を絶やさないための非常手段」と説明しつつ、議論を深める必要性を強調した。
日本維新の会の馬場伸幸氏は、議員任期の延長について憲法に明文規定のないスイスの状況と比較して「我が国の議論はすでに進んでいる」と主張。5月に衆院事務局が示した条文素案をもとに速やかに条文作成作業に入るよう求めた。
民主改革「説得力ある説明ない」
これに対し、民主改革の会の…
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