特定技能の外国人、「給食」受け入れを別分野で再開へ 政府が運用案
三浦淳
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日本で働く外国人の在留資格「特定技能」で新規受け入れが停止となった外食業をめぐり、政府は、福祉施設や学校の給食を作る仕事に限って受け入れを再開する方針を固めた。政府は分野ごとに受け入れ上限を決めているが、給食を上限に達していない別の分野に移し替える。
介護業についても枠組みを変える。新年度に始まる新資格「育成就労」で予定していた人数の半数近くを特定技能で受け入れる方向だ。政府は19日、これらの変更案を有識者会議に提示。12月に閣議決定し、2027年4月から運用する方針。
特定技能は19年に深刻な人手不足の分野に限って外国人を受け入れるために創設された。一定の知識と経験が必要な1号、熟練した技能の2号がある。政府は26年1月、1号対象の19分野について受け入れ上限を計約81万人と設定。育成就労の上限は約42万人とし、二つの在留資格で計約123万人までを受け入れるとしている。
外食業について政府は3カ月…
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