深掘り
簗農相の予算カット発言なぜダメ？憲法｢国民を差別してはならない｣
笹井継夫
[PR]
道路が欲しい。橋を架けて欲しい。保育園に子どもが入れずに困っている……。私たち有権者が一票に託す思いは様々で、選ばれた政治家はそんな思いを背負って、永田町で汗をかく。
有権者の要望の実現や困りごとの解決に向け、法律を作ったり、地元の事情を「情報提供」として行政（政府や官僚）に伝え、改善を促したりするのは、政治家の仕事である。
だが、職務権限を背景に金を受け取ったり、選挙で勝つために補助金などの利益誘導を約束したりすれば、法律で罰せられる可能性がある。
では、金が絡まなければ何でもありか。
政策研究大学院大学・飯尾潤教授（政策過程論）に聞くと、「憲法は14条1項で『法の下の平等』を定め、行政には、合理的な理由なく国民を差別してはならないという『行政の公平性』があります」と語り、こう指摘した。「党派性を持ち、政治的中立性のない政治家が、自分の政治的立場に沿って行政に予算執行の指示を出したり、圧力を掛けたりすれば、この『行政の公平性』を傷つけることになり、政治家としてはアウトです」
ここで簗（やな）和生農林水産相の「予算カット」発言を振り返ろう。
週刊文春電子版やデイリー新…
この記事は
有料記事です。残り1052文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
関連トピック・ジャンル
ジャンル