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議員がAI（人工知能）を使って質問をつくり、市長もAIを使って答弁する。
そんな取り組みを始めた議会がある。
神奈川県相模原市議会だ。相模原市は生成AI活用で先駆的な取り組みをしてきた自治体として知られる。
2024年3月の議会で、NECの生成AI「cotomi（コトミ）」を使って市議会の答弁を作成する実証実験をスタート。過去の答弁などをAIに読み込ませ、質問を入力すると、それまでの議論を踏まえた答弁案が出てくる。
全国初の自治体による国産生成AI活用の取り組みだった。
さっそく本村賢太郎市長を尋ねた。
「市政に必要なのは前例踏襲型ではない。失敗は成功の元ぐらいの気持ちでやった。とにかくポジティブに考えて『やろうよ』と」
AIがつくった答弁は「正確」だった。短くしろと言えば短くなる。長い答弁を求めれば、長くつくる。過去の答弁との整合性の確認作業は、人間が過去の資料を探してチェックするより明らかに速かった。
それでも、本村市長が口にしたのは意外な言葉だった。
「魂が足りないというか、熱量がちょっと足りない」
AIがつくる文章は整っている。間違いも少ない。だが、人間がつくった答弁には、時間をかけて議論した跡があり、言葉に熱があると言う。
当時、AIが答弁案をつくった後も、職員たちは一字一句を確認したという。夜遅くまで調整し、翌朝になって「昨日の議論を踏まえて、この文言を変えたい」と修正することもあった。
やはり最後は人間が見て、考えて、言葉を選び直す。AIがつくったものに人間が「魂」を入れる作業は、人間が担っている。
実証実験は終わり、いまは人間が答弁をつくっているという。だが、相模原市がAIの活用に後ろ向きになったわけではない。
市は26年3月、「生成AI利活用ガイドライン」を策定。日常的な業務で積極的にAIを使う一方、人間の判断が必要なものは慎重に扱うとし、外部に出すものは人間がファクトチェックすることも盛り込んだ。AIを使うことを前提に、どこまでをAIに任せ、どこからを人間が担うのかを厳密に分けた。
相模原市で起きている変化は行政側だけではない。
市議の阿部善博さん（56）の朝は、午前5時に始まる。
ChatGPTに「地方議会朝5時ブリーフ」という仕組みをつくっている。前日に起きた地方議会や地方議員に関する情報を集め、報告させる。何を調べるのか、どんな情報を出すのか、情報源をどう示すのか、市民の関心や話題になっている理由――その指示自体を阿部さんが設定している。
同じように、相模原市に関する情報と、「生成AIと民主主義」に関する世界中の動きも報告させている。「毎日このレベルできますので、流れとかがわかるんですよ」
社会がAIで変わるとき、議会だけが「ガラパゴス」の恐れ
また、議員活動で集めた情報とAI活用を組み合わせた質問もつくっている。
9月に行われた決算審査の質…