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生活保護利用者を「くず」呼ばわり…再発防止へ窓口は変わったのか
編集委員・清川卓史
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2023年度までの約10年間で生活保護利用者が半減した群馬県桐生市。職員による「申請権の侵害」を市長も認め、再発防止のため市は生活保護行政の抜本的な見直しに取り組んできた。問題が明らかになって来月で3年になる。窓口は変わったのか。
女性ケースワーカー0人→4人に
「（以前は）窓口に行けば犬みたいになるしかなかった。人権なんてありませんでした。生きるためだけど本当につらかったです。今、人として扱われているだけ幸せです」
「（男性が担当者だった以前は）女性の体の病気を話しても、軽く考えているらしく、『大丈夫でしょ』などと言われて病院に行くことができなかった。女性の担当者になって、やっと行くことができました」
7月、生活保護行政の改善状況を第三者がチェックする市の検証委員会。全利用世帯（710世帯）を対象にした初のアンケート結果が公表された。自由回答には、窓口対応の変化を示す証言が複数あった。
福祉事務所の対応について聞いた質問では、「分からない」が42.4%でもっとも多かったものの、「とても良くなった・良くなった」が35.0%、「変わらない」が18.5%、「悪くなった・非常に悪くなった」が4.1%。改善傾向が確認された。
利用者に罵声を浴びせ、「くず」と言ってはばからない。以前は、そんな市職員もいたという証言もあった福祉事務所。市によると、再発防止策が本格スタートした2025年度から、課長をはじめ担当者はほぼ「総入れ替え」となった。
問題が発覚した23年度、市のケースワーカー6人のうち女性ワーカーはゼロだった。現在は10人に増員され、うち4人が女性ワーカーだという。
再発防止策の目玉は、窓口での相談や電話応対の会話録音の実施だ。利用者の了承を得たうえで25年6月から続けている。市地域福祉課の高橋伸幸課長は「私と担当係長の2人が、毎月2件ずつ無作為抽出して音声を聞き、対応に問題がないかチェックしている」と話す。
また、市庁舎の電子掲示板で…
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この記事を書いた人
- 編集委員｜社会保障担当
- 認知症・介護、貧困、社会的孤立
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