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フランス各地で17日にあった大規模デモで一部が暴徒化したことを受け、マクロン仏大統領は18日のテレビ演説で「一切正当化できない」と非難した。略奪者や建物の襲撃者について「犯罪の代償を払う必要がある」と強調した。
演説は現地時間の18日午後8時に始まった。マクロン氏は「無制限の暴力」について「多数の犯罪者が加わった急進的な極左グループの暴徒によるものだ」と批判。「略奪を行った者は損害の代償を払わなければならず、共和国の転覆を図った者は責任を問われる」と述べた。
AP通信などによると、マクロン氏は今後数週間、一部デモを禁止することを含めて公共施設や事業者を守るために知事らが市長と協力するように指示。他の政党や労働組合などに、あらゆる形の暴力を非難し、冷静さを呼びかけるように求めた。
演説でマクロン氏は「平和的に抗議した人々と暴徒を混同してはならない」とも強調。デモの要因となっている生活費高騰についてはエネルギー供給の安定化に向けて湾岸諸国と連携したり、教育環境の改善に取り組んだりする考えも示した。
■ルペン氏「民主主義脅かす」…
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