川辺真改 岡純太郎
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大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪府・市が特別区設置に伴う初期コストを624億円と試算していることが、関係者への取材でわかった。前回2020年の住民投票時に示されていた241億円と比べて、2・6倍に膨らむことになる。
初期コストは、特別区設置に伴うシステム改修や庁舎改修などの経費が含まれる。府市は今回の試算について精査を進め、20日に都構想の制度案をつくる府市の法定協議会で正式に示す方針だ。
初期コスト全体のうち、システム改修経費は561億円を占める想定。人件費の上昇やシステムの規模が以前より膨らんだ影響などにより、前回よりも経費が膨らむ見込みだ。また、毎年度かかる維持コストは80億円と試算した。
前回2020年の住民投票で示された試算では、初期コストは241億円、維持コストは30億円とされていた。
大阪維新の会が3度目の住民投票をめざす都構想をめぐっては、新大阪、梅田、難波、天王寺という中核地域をそれぞれ抱える4特別区に再編する制度案が決まっている。
各特別区の本庁舎の位置について府市は、住民の利便性などを踏まえて、それぞれ現在の淀川区役所、大阪市本庁舎（中之島庁舎）、中央区役所、天王寺区役所とする案を提示する方針だ。
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