インタビュー
消費税の減税公約に見る民主主義の弱点 財政の短期志向、克服の道は
聞き手・五郎丸健一
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政府が、物価高対策として食料品の消費税率を引き下げる法案を国会に提出しました。歴史的な減税は、高市政権の衆院選の公約であり、世論の期待がある一方、効果への疑問や財政への悪影響も指摘されます。問題をはらんだ公約の実現をめざす動きを、どう考えればいいのでしょう。そもそも、民主主義の下で財政が近視眼的になることは避けがたいのでしょうか。経済政策に詳しい法政大学教授の小黒一正さんに聞きました。
――近年、先進国などでポピュリズム的な政治家や政党が勢力を伸ばし、中には、大規模な減税などばらまき的な経済政策を訴える例も見られます。民主主義には、財政の健全性が軽んじられやすい側面があるのでしょうか。
「民主主義が財政赤字を必然的に生み出すわけではありませんが、財政運営を短期志向にしやすい構造が内在しています」
政策の利益と負担、時間軸にずれ
「政治家は数年ごとに選挙を迎えます。減税や現金給付、社会保障の充実などの政策は、現在の利益が目に見えやすく、政治的に支持を得やすい。一方で、財源を国債発行による借金でまかなう場合、負担は数十年先まで分散し、有権者には認識しにくい。しかも将来世代には、まだ投票権がありません。こうした時間軸や政治参加の大きなずれが、目先の利益ばかりを見て、負担を将来に先送りする誘因を生みやすいのです」
――まさに構造的な話ですね。
「特定の地域や業界向けの政…
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この記事を書いた人
- オピニオン編集部
- 財政・税制、エネルギーなど公共政策全般、原発問題
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