植松佳香
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文部科学省が東京大学側に総長選考の経緯を検証するよう文書で求めたことについて、関芳弘文科相は23日の記者会見で、改めて理由を説明した。学内投票で2倍の差がついたことなどを挙げ、「より高い説明責任が求められている」と指摘した。
国立大の学長選考に関して文科省がこうした文書を出すのは今回が初めて。だが、過去にはほかの国立大学でも学長選考で同様に混乱した事例があり、なぜ今回の東大の選考にだけ文書が出されたのか、疑問の声が上がっていた。
関文科相によると、2004年に国立大学が法人化されて以降、学長選考は568件実施され、そのうち、学内の意向投票の結果と異なる候補が選ばれた事例は41件あったという。
ただ、①意向投票が2回行われ、②2回とも1位が2位の倍以上の得票をし、③2回目は1位が過半数を得票した、という3要素がそろう例は東大だけだと強調した。
文科省の担当者は、「今回の件が唯一の特異な例であることは大きい。全国紙で連日取り上げられるなど世論の関心も高い。東大は、一番公費を投入していて研究を牽引（けんいん）するなど社会的な責任もある。これらを総合的に判断した」とする。
圧力では？の問いに大臣は…
また、国立大学の学長は、最…
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この記事を書いた人
- 東京社会部｜教育担当
- 子ども、教育、労働、国際関係
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