笹井継夫
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15日の東京株式市場で日経平均株価は前日の終値より一時3100円超安い6万4500円台をつけた。取引時間中に6万5000円を割るのは9月29日以来、約2週間ぶりとなる。前日の米国市場で主要な株価指数が下落した流れを引き継いだ。
米国では、14日に発表された9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.7%上昇して市場予想（3.6%）を上回ったため、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が高まった。9月の雇用統計は市場予想を大きく下回ったことから利上げ観測は後退していたが、CPIの結果を受けて再び高まった。利上げは経済を押し下げ、株価には不利に働きやすい。インフレ長期化への警戒感から半導体銘柄を中心に売りが先行し、米国の主要な株価指数がそろって下落した。
15日の東京株式市場で日経平均は、前日終値より863円安い6万6880円で取引を開始。その後、下げ幅が広がっている。日経平均の値動きに影響が大きいアドバンテストやソフトバンクグループ、東京エレクトロンなど人工知能（AI）・半導体関連を中心に幅広い銘柄が売られている。
日経平均は6日、3カ月ぶりに節目となる7万円台を回復した。だが、その後は14日までに5営業日続落しており、この間の下げ幅は3千円近くに広がっていた。
また、AI関連企業に対する経営不安も株価を押し下げている。野村証券の秋山渉氏は「米国で14日、AIブームの中核をなす企業の債券価格が急落し、財務悪化への懸念が示された。今後の設備投資の継続性や収益性への疑念が強まり、米国の株価指数を押し下げたことが日経平均の下落につながっている」と話した。
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