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高市早苗首相は20日の衆院本会議で、来年度からの導入をめざす所得連動給付（就業者負担軽減支援金）の対象者について、年収100万円から350万円が「一つの参考」と述べた。国民民主党の浅野哲氏の質問に答えた。
消費減税関連法案は20日に衆院本会議で審議が始まった。減税と同時に導入される予定の支援金は、税・社会保険料の負担が重い「働く中低所得者」に所得に応じて現金を給付する新しい制度。ただ、政府は「誰にいくら給付するか」を示していない。
首相はこれまで、海外の類似制度では、働く人のうち3割程度が支給対象で、日本に当てはめれば2千万人程度だと説明していた。
この日はさらに、支給対象となる年収の下限と上限について、「民間給与実態統計調査に基づき粗く申し上げれば、年収100万円から350万円の収入層の方がおおむね2千万人程度となると承知をしております」と述べた。首相は「こうしたデータを一つの参考としつつ、最新のデータに基づいた分析・精査を行う必要がある」とも説明した。
支援金制度は、2027年度…
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