インタビュー
聞き手・牧野愛博
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ロシアの侵攻を受けるウクライナの民間人被害が深刻化しています。被害を調査しているNGO「Truth Hounds」のオクサナ・ポカルチュク共同事務局長は14日、東京都内の早稲田大学で、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などと共催したシンポジウムに登壇し、被害の実態を明らかにしました。朝日新聞とのインタビューでは、「今年に入り、民間人被害が急激に増えている」と指摘しました。主な内容は次の通り。
――ロシアはウクライナの民間施設などを攻撃しています。
国連ウクライナ人権監視団によれば、2026年の最初の8カ月間にウクライナでの民間人被害は死者2222人、負傷者1万3058人に上りました。前年同期比で55%増、24年同期比の2倍以上です。
被害状況は地域によって異なります。前線から離れた都市では、主にミサイルや長距離無人機（ドローン）によって人々が命を落としています。前線に近い地域では、短距離のFPV（一人称視点）ドローンなどが主な脅威です。
民間人への暴力が急速に増え、国全体に広がっています。ロシアの狙いの一つが、ウクライナでの生活を極めて困難にし、市民と経済の双方への圧力を強めることだと確信をもって言えます。ウクライナの冬は非常に寒いため、ロシアは冬が来る前に私たちを暖房も水も電気もない状態に置こうとしています。
【連載】読み解く 世界の安保危機 牧野愛博
ウクライナにとどまらず、イラン情勢や台湾、北朝鮮、サイバー空間、地球規模の気候変動と世界各地で安全保障が揺れています。現場で何が起き、私たちの生活にどう影響するのか。のべ500人以上の国内外の識者へのインタビューを連載でお届けします。
――ロシアの攻撃に、ウクラ…
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この記事を書いた人
- 専門記者｜外交担当
- 外交、安全保障、朝鮮半島
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