杉江隼 小勝周
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福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑と高額だと指摘されている海外視察について、超党派の議員9人が13日、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める議案を提出した。16日の閉会日に採決される見込み。
提出したのは、1人会派の塩生好紀議員、福地幸子議員、後藤香織議員、神崎聡議員と2人会派の大田京子議員、吉松源昭議員、中村明彦議員、自民県議団の井上正文議員、江藤秀之議員の9人。大島道人議長に議案を手渡した。
議案では、金銭授受疑惑については調査対象期間を限定せず、委員長などの役職も含めて金銭授受の有無などを調べるとした。海外視察については調査対象を過去5年分とし、目的や成果のほか、旅行業者の業務委託費を含む費用の算定根拠なども調査する。委員会構成は15人で、提出者を委員とすることを基本とし、費用は500万円以内。期間は来年2月までとしている。
大島議長は第三者委員会が設置されていることを踏まえ、「まずは第三者委員会の調査にしっかりと協力していくことが大切だと考えており、私としてはなぜ百条委員会なのかという疑問はある。一方で、正式に提出された議案なので、適切に取り扱う」と述べた。
議会事務局によると、提出された議案は16日に上程され、採決される見込みという。
吉松氏は報道陣の取材に、「第三者委員会は法的知見をもってしっかり調べて、議会は強制力をもってしっかり調べていく。お互いが連携していくことで、さらに細かな調査ができると思っている」と述べた。
百条委は、自治体の事務に関する疑惑や不祥事を調べるため、地方自治法第100条に基づいて地方議会が設置する。関係者の出頭や、証拠・記録の提出を要求できるなど通常の委員会より強い調査権限を持つ。虚偽の証言や、正当な理由がなく証言を拒否した場合などに罰則規定がある。
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- 西部報道センター｜福岡市政担当
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