サンフランシスコ＝奈良部健
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米国の写真・映像配信大手ゲッティ・イメージズは12日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を数週間以内に申請する、と発表した。多額の債務や合併中止に伴う費用などで資金繰りが悪化した。広告などに使うイメージ画像をAI（人工知能）で作れるようになり、既存の写真素材を販売する事業がAIとの競争にもさらされていた。
ゲッティは1995年に創業。ニュースやスポーツなどの写真・映像を報道機関に配信するほか、広告や企業のウェブサイトに使う素材写真を扱ってきた。世界中の写真家らから集めた画像について、利用料を得るビジネスだ。
同業のシャッターストックとの合併破談も打撃となった。両社は統合によるコスト削減を目指していたが、英国の競争当局の審査が難航し、今年7月に合併を断念。合併関連の支出は、弁護士費用や資金調達などで約1億800万ドルにのぼった。
創業家のゲッティ家などの支…
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- サンフランシスコ支局長
- テック、インド、財政と政治、移民難民、経済安保
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