山本知佳 酒井祥宏
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国の補助を受けて公園事業を進めた自治体のうち、14自治体が、購入した公園用地を20年以上活用していなかった。会計検査院の抽出調査で分かった。
面積は計183万平方メートル。取得時の購入価額は計約195億円で、そのうち約64億円が国の補助だった。
検査院は、補助事業を担当した国土交通省に「状態を把握せず、公園整備を再検討する仕組みを整えていなかったことは適切ではない」などとして改善を求めた。
サッカーコート255面分
検査院が、自治体の公園用地購入や整備に対する国の補助事業を調べ、補助を受けた10府県42自治体を対象に、2024年度末時点の状況を調査した。
結果によると、42自治体の公園用地は計281万平方メートル。取得時の購入額は計約312億円。そのうち計約103億円が国の補助だった。
購入から20年以上活用されていない土地は全体の65.1%に上る。面積の合計はサッカーコート約255面分にあたる計算だ。また、最も古いものは1960年に購入されていた。
購入からの年数でみると、20年～30年未満が12自治体（計92万平方メートル）▽30年～40年未満が7自治体（計69万平方メートル）▽40年～50年未満が4自治体（計20万平方メートル）▽50年以上が1自治体（約3千平方メートル）――だった。
自治体「予算確保できず」
検査院によると、自治体側は「公園施設をつくる予算が確保できなかった」「一部の土地を購入できず、工事に着手できなかった」などと説明したという。
14自治体のうち9自治体は公園の整備方針を再検討していなかった。公園事業への補助は2010年以降、道路や河川なども含めたインフラ全体をまとめて対象とする制度に変更。公園事業だけを見直す仕組みがなくなった。検査院は、公園整備の再検討が進まなかった一因とみている。
指摘を受けた国交省は、20年以上経過した公園事業について「自治体に対し、必要性の確認結果を報告し、事業継続の場合は定期的に見直すよう通知した」などとした。
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この記事を書いた人
- 社会部
- 教育、大学、海外ルーツ、ジェンダー
- 東京社会部｜調査報道担当
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