山本知佳 酒井祥宏
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会計検査院が、新型コロナウイルス対策の臨時交付金などで自治体が積み立てた基金を調べたところ、13県で計約49億円が今後も使われる見込みがないことが判明した。検査院は、自治体に国へ返納させるよう総務省に求めた。
この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、ウクライナ情勢の緊迫化による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金。2020～26年度に計25兆円が自治体に交付された。
自治体は、これらの臨時交付金から、コロナ禍などで影響を受けた事業者が金融機関から融資を受けた際、その利子や信用保証料を肩代わりする基金を作った。検査院が調べたのは18県の基金（25年度末時点の残高は計約95億円、うち交付金計約86億円）。このうち13県の計約49億円が26年度以降も使われる見込みがなかった。総務省は年度ごとの残高などを自治体に報告させておらず、状況を把握していなかったという。
総務省は「指摘を受け、報告書の記載方法を修正するなどし、49億円は自治体に使用見込み額を確認したうえで返納を求めたい」としている。
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