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原潜導入へ研究着手案 是非の議論へ、官邸の意向？政府内に慎重論も
佐藤瑞季 高橋杏璃
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安全保障関連3文書の年内改定に向け、政府内で原子力潜水艦の導入の是非について議論が進んでいる。課題が多く否定的な見方はあるものの、導入の是非の「研究」に着手する方針を安保3文書で示す案が有力視されつつある。11月にも始まる与党協議なども踏まえ、慎重に判断する。
複数の政府・与党関係者によると、長射程ミサイルなどの垂直発射装置（VLS）を搭載する潜水艦について、「原子力を含む次世代の動力の活用」の研究に着手することを明記する案が出ている。導入の利点や欠点、費用などを考慮し、保有の是非を時間をかけて決定する狙いだ。「導入」方針を示すことは今回は見送る。
原潜は、既存のディーゼル潜水艦に比べ、長時間・長距離の潜航、高速移動が可能で「格段の能力向上が見込まれる」（斎藤聡・海上幕僚長）とされる。中国の海洋進出も念頭に、抑止力向上につながるとの期待がある。小泉進次郎防衛相は「選択肢として排除せず検討を進める」と語ってきた。政府の有識者会議でも、遠藤典子・早大研究院教授が原潜が必要との考えを示している。
導入を推す意見には、周辺国の動向も影響している。現在、核兵器を保有する米ロ中英仏印の6カ国が原潜を保有。北朝鮮が建造中とされ、昨年10月には韓国の原潜の建造を米国が認めた。豪州も導入計画を進める。
3文書を議論する自民安保調査会幹部は「官邸の意向」と受け止め
自民党は、安保3文書を議論…
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この記事を書いた人
- 経済部｜自民党の政策など
- 国内政治、外交安全保障
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