酒井祥宏
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住宅ローン「フラット35」の融資を受けた一部の戸建て住宅が、融資要件とは違う民泊や店舗などに使われていたことが分かった。判明した融資は64件の計約30億円。調査した会計検査院は、住宅金融支援機構に再発防止策などを求めた。
フラット35は、機構と民間金融機関が提携して販売する最長35年の固定金利の住宅ローン。機構によると、最近の金利上昇を背景に、今年4～6月の融資実績は前年同期より約3割多い3249億円。
原則、本人か親族が住む住宅を建設・購入する際に融資を受けられる。民泊や店舗、事務所の利用は認められていない。
民泊のケースは初
検査院は、2023、24両年度に融資を受けた、政令指定市などの都市部の戸建て住宅約1万戸を抽出して調べた。その結果、39戸（融資額計約16億円）の一部が美容室やエステサロン、飲食店の店舗や事務所に、25戸（同計約13億円）が民泊や旅館業に使われていた。
機構によると、融資した住宅が民泊に使われた例が分かったのは初。機構は、該当する融資の一括返済などを求めた。
民泊をめぐっては、騒音やゴミなどでトラブルや苦情が相次ぎ、東京23区では規制強化が進んでいる。
機構は「民泊などは融資対象外だと顧客に明示し、間取り図を確認するなど審査を強化する」としている。
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この記事を書いた人
- 東京社会部｜調査報道担当
- 事件、事故、調査報道、災害
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