佐藤英法
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高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場用地選定に伴う国による文献調査受け入れを決めた茨城県常陸大宮市は13日、鈴木定幸市長が「市民の疑問にお答えする」形式で、広報紙の号外を発行した。市役所のホームページに掲載したほか、市内各戸や公共施設などに配布する。
市民から寄せられた質問に答え、市民に理解してもらうのが狙いという。Q＆Aの形で六つの質問に答えている。
「市にとって大きな問題を、市民説明会も開かずに市長が決めていいのですか」との問いかけには、「文献調査は処分場建設に直結しない」と説明。「調査期間の約2年間で、市民の皆様への説明会を通じて、地層処分についてともに考え、市民の理解が得られない場合は次のステップに進むことはありません」とした。
農林業や畜産物への影響、風評被害などを問う質問には、先行して文献調査を実施した北海道の寿都町や神恵内村では「風評被害はなかったとの見解を示しています」と回答。最終処分場を受け入れた場合の物理的影響について、現在、東海村で高レベル放射性廃棄物のガラス固化体（約350本）が地上保管されている点を挙げ、「農業やその他産業に影響があるとの話は聞いておりません」とした。
「財政的に厳しいから文献調査を受け入れて（交付金）20億円を受けるのですか」との質問には、「市の財政基盤は他市町村と比較しても、比較的安定しており、文献調査の受け入れ判断については、交付金ありきというものではありません。30年後、50年後の常陸大宮市を様々な角度から考え、市の安定した存立基盤として地層処分という国のビッグプロジェクトが選択肢の一つになるか否かを明らかにするための文献調査」などと回答した。
市は来月以降、旧5町村ごとに説明会を順次開催していくという。
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