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学校法人森友学園（大阪市）をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、一部の文書を不開示とした決定を取り消すよう国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、大阪地裁であった。改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（55）は「真実に近づくことができると期待していた。出すといったものは出してください」と意見陳述した。
財務省は2025年4月以降、約14万6千ページの文書を開示したが、担当職員のノート3冊と、学園側とのやりとりを記録した音声ファイルは不開示とした。
訴状によると、財務省は不開示理由について「筆跡や声質などで個人が特定される」とし、情報公開法が公開の例外とする個人を識別できる情報にあたるなどと説明しているという。
雅子さん側は、公務員の職務遂行に関する情報は開示対象になるとする情報公開法の規定を根拠に、「開示されなければならない」と訴えている。他にも不開示とされたノートが複数あり、今後同様に提訴するという。