大下美倫
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イオンは21日、スーパーの運営会社イオンリテールなどグループ13社の計42ウェブサイトで、第三者による不正アクセスを検知したと発表した。イオン側は調査のため、対象のサイトへのアクセスができないようにしている。原因や不正アクセスの時期、個人情報の流出があるかについて、調査を進めているという。
イオンによると、不正アクセスを受けたのはイオンリテールのほか、ディスカウントストアを運営するイオンビッグ、スーパーを展開するマックスバリュ北陸などのサイト。20日にシステムの不具合が見つかり、調べたところ、不正アクセスを確認した。
サイトは安全を確認した後、再開する見通し。調査結果は今後、イオンの公式サイトで発表するとしている。
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- 経済部｜小売担当
- 消費、働き方、メンタルヘルス、ジェンダー
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