小川聡仁
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不動産経済研究所は20日、今年度上半期（4～9月）の新築分譲マンションの平均価格が、首都圏（1都3県）で1億1494万円だったと発表した。前年同期比で21.1%高くなり、年度の半期ベースで1億円を超えるのは初。用地費や建設費の上昇が価格を押し上げた一方、金利上昇の影響で在庫も増えている。
東京23区は上半期としては4年連続で過去最高値を更新し、1億7925万円（前年同期比34.7%上昇）だった。神奈川は同1.6%下落の7716万円、埼玉は同2.1%下落の6457万円、千葉は同24.1%上昇の7376万円だった。東京23区では中央区で、千葉県では船橋エリアで、タワーマンションなどの大規模供給があったことが要因だ。
建設コストの上昇などによる供給戸数の下落が目立っており、首都圏は前年同期比で6.0%減の8601戸で過去2番目の少なさだった。東京23区は同7.9%減の3313戸だった。
一方、首都圏の販売在庫数は今年9月末時点で6775戸で、前年同期比で896戸増えた。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「購入希望者の動きは、金利の上昇により鈍くなってきている。ただ、コスト面を考えると、今後も価格はゆるやかに上がり続けるのでは」と話した。
今年4～9月の定期借地権付きマンションの供給は前年同期比で4%増の708戸だった。
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この記事を書いた人
- 経済部｜国土交通省担当
- 建設、交通、観光、人口減少、AI
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