「ホワイトハッカー」でサイバー防衛強化 自民提言、政府も検討へ
中島嘉克
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企業への不正アクセスによる個人情報の流出事案が相次いでいることを受け、政府・与党内で、サイバー攻撃を防ぐ「ホワイトハッカー」を活用したサイバー防衛の強化策が浮上している。
自民党は22日、サイバーセキュリティー対策の抜本強化に向けた提言を正式決定した。ホワイトハッカー活用も盛り込み、各業界で中核となる人材を育成。「守り手」とすることを目指しており、政府も検討に入る見通しだ。
ホワイトハッカーは、システムの弱点を探り、攻撃に備える専門家。提言では、経済産業省所管の情報処理推進機構（IPA）が設けた高度なサイバー人材の育成施設で、重要インフラなど各業界の高度人材を養成することを求めた。こうした人材が高性能AI（人工知能）を活用し、企業などのシステムへの侵入を試みて弱点を洗い出すことで、防御力を高めるとした。
提言は、自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部（本部長=平将明・元サイバー安全保障担当相）がとりまとめた。近く官邸に申し入れ、政府もこうした対応を検討する方向だ。
提言ではまた、政府や公的機関が民間のホワイトハッカーなどを市場価値に見合った待遇で確保できるよう、新たな人事・給与制度を設けることも求めた。
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この記事を書いた人
- 経済部｜経済産業省担当
- デジタル、産業政策
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