深掘り
福岡龍一郎
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AI（人工知能）の急速な進化や普及に伴い、政府内の会議や組織が乱立している。政府内には集約を目指す動きが出始めて、22日には「AI・デジタル改革推進会議」が発足した。AI政策の全体を俯瞰（ふかん）する、司令塔としての役割を担えるかが問われることになる。
この日、官邸内で立ち上げられたAI政策の中核となる「AI・デジタル改革推進会議」。AI分野の研究者や自治体首長らが構成員となり、AIの規制改革や社会実装、ガバナンスについて議論をする。
事務局を務めるデジタル庁の担当者は「デジタル・AI戦略担当相のもとに霞が関がまとまるきっかけになる会議にする。AI政策の司令塔やハブ（中心）の機能を果たしていく」と話した。
政府内では、めまぐるしく変化するAIに対応するため、乱立する組織や役割を集約しようとする流れがある。9月の内閣改造では、これまで内閣府特命担当相が担っていたAI戦略担当を、古川俊治・デジタル相がはじめて兼任した。
ただ、ある政府関係者は、AI政策を担う組織はむしろ複雑さを増していて「組織がとっちらかり、どこで何をしているのか見えづらくなっている。官僚たちも困っている」と話す。
実際、AIのガバナンスなど…
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