減税の効果は？財源は？ 消費減税・支援金法案、本格論戦始まる
真海喬生 宮川純一
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今国会で最大の焦点となる消費減税・支援金法案の論戦が21日、衆院財務金融委員会で始まった。野党からは減税効果を疑問視する声や、年5兆円の財源や支援金の対象が示されていないことへの批判が出た。政府・与党は11月上旬の衆院通過をめざすが、参院では少数与党のため野党の協力を得られるかがカギを握る。
法案では、来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、中低所得者への所得連動給付（就業者負担軽減支援金）を創設する。2年間で約10兆円の財源が必要になる。
公明党の岡本三成代表は「約10兆円規模の財源を投入しようとされている。本当にこれが最も効果的なのか」と疑問視。一人あたり8万円給付という公明党の提言を挙げて「一家4人だと32万円」と詰め寄り、給付を優先すべきだと主張した。
野党側「給付を優先すべきだ」
これに対し片山さつき財務相…
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