光墨祥吾
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警察庁は22日、交通違反をした人が納める反則金について、クレジットカードや決済アプリで納付できるキャッシュレス化を導入する方針を決めた。
これまでは金融機関の窓口などで現金で納める方法しかなかったが、納付の利便性を向上させる。全国で2027年7月以降の開始を見込んでいるという。
キャッシュレス化は反則金額に関わらず、数百円の手数料がかかる見通しで、納付者が負担する。金融機関での納付は今後も継続するという。
ネットバンク、コンビニ支払いも
比較的軽微な交通違反には、反則切符（青切符）を受けて反則金を納めれば、刑事処分を科されない制度がある。
違反した人は納付書を金融機関に持参して現金で納める必要があったが、平日しか対応ができないため、警察庁は納付方法について多様化を検討してきた。
納付のキャッシュレス化はクレジットカードや決済アプリ、インターネットバンキングで支払えるほか、コンビニ払いの対応も予定している。
新たな方法では違反があった際に交付される反則切符にQRコードを載せる。違反した人はスマートフォンで読み取り、受付サイトにアクセスして反則金額などを入力する。その後、納付方法を選択して支払うという流れで、24時間365日受け付ける。
警察庁は納付の受付サイトなどを管理する決済代行業者を12月までプロポーザル（企画競争）方式で公募し、年末に決定するという。
警察庁の集計では、車両による違反の取り締まり件数は25年に約403万件あり、96%を反則制度で処理した。25年度の反則切符の納付率は98.9%で、納付額は約380億円だった。
■反則金、信号機などの整備費…
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この記事を書いた人
- 東京社会部｜警察庁担当
- 警察行政、事件事故、平和
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