旧姓の通称使用法案、今国会提出に慎重論 「消費減税」優先の意向も
神野勇人
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結婚で姓を変えた人が旧姓を「通称」として使いやすくするための法案について、政府・与党内で今国会への提出に慎重論が強まっている。最重要法案とみなす消費減税の関連法案の確実な成立を優先すべきだとの意向が働いているためだ。
「今国会は非常にタイトな日程だ。次期国会に回していただけるのであれば一番好ましい」。自民の松山政司参院議員会長は22日の記者会見で、通称使用を拡大する法案についてこう述べた。
この法案は、行政手続きで結婚前の旧姓だけを単独で記載する「旧姓単記」を可能とするもの。関係者によると、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど「厳格な本人確認が必要な文書」は対象外とし、戸籍や住民票の記載事項も変更しない方向という。
政府・与党は、通称使用を拡…
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- 政治部｜与党担当
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