視点・解説
応募最多の防衛省ファンディング、どんな制度？ 軍民両用研究を支援
杉浦奈実
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防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）への応募が、過去最多となりました。どんな制度で、学術界との関係はどのような経緯があるのでしょうか。
この記事のポイント
（1）どんな制度？
（2）デュアルユース（軍民両用）技術とは？
（3）政府の方針は
（4）学術界の対応は
（5）応募の状況は？
（1）どんな制度？
防衛装備庁が大学や研究開発法人などに、研究費を出す制度だ。民間企業や家庭など、直接防衛にはかかわらない場所でも使えそうな科学や技術のうち、いずれ防衛分野にも役立つかもしれない技術（デュアルユース技術）について研究を後押しする。
制度は2015年度に予算3億円で始まった。規模は急速に膨らみ、26年度は過去最大の129億円を投じる。
人工知能（AI）や材料技術、医療などのテーマで公募している。外部の専門家が研究の計画を審査して採択を決める。研究の目標によって、年1300万円、5年で20億円といった上限がある。
防衛装備品の開発を目指す応用研究ではなく、基礎研究が対象としている。ただ、いわゆる純粋な学術研究は対象になっていない。
研究内容への介入や、成果の公表への制限はないとしている。ただし、研究成果を防衛利用する可能性を期待する制度であることも明記されている。
(2)デュアルユース（軍民両用）技術とは
「二つの用途」という意味だ。民間と軍事（防衛）の両方に使える技術や製品を指す。
最近では、AIやドローン…
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この記事を書いた人
- くらし科学医療部｜文部科学省担当
- 生物多様性、環境、科学
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