国と地方、社会保障と教育について話し合う「協議体」設立へ
神野勇人
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高市早苗首相は20日、首相官邸で開いた「国と地方の協議の場」で、社会保障と教育について話し合う新たな協議体を設ける意向を明らかにした。自治体の財政力によって医療や教育に差が出ていることから、知事会が設置を求めていた。
会合に出席した阿部守一・全国知事会長（長野県知事）は、終了後の記者団の取材に「子どもの給食費や医療費、保育料など、住む場所によって負担の軽減の度合いが違っている」と指摘。今後の協議で「国としてしっかり方向性を統一的に示していただくことが必要だ」と述べた。
新たな協議体は、年内に初会合を開く方向で調整している。地域医療の維持や学校給食の無償化など、自治体側の要望を踏まえたテーマを議論する方針だ。
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- 政治部｜与党担当
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