宮川純一
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政府が提出した消費減税の関連法案が20日、衆院本会議で審議入りする。来年4月から2年限定で食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、働く中低所得層に給付金を配るという内容だ。政府・与党は法案成立に向けて野党の一部を取り込みたい考えだ。一方、野党側には対案を出して足並みをそろえようとする動きもあり、与野党の駆け引きが本格化する。
消費減税を重視する政府案に対し、野党側は「減税より給付」に軸足を移しつつある。象徴的なのが、立憲民主党が7日に決めた政策転換だ。従来掲げていた「食料品の消費税ゼロ%」から現金給付を重視する方針に転じた。来春に実施する減税より給付の方が早く対応できるとし、財源が不明確なままでは財政への信認低下や円安を招きかねないと判断した。
転換の背景には公明の働きかけもあった。立憲の徳永エリ政調会長は7日の記者会見で、公明の岡本三成代表に「できれば野党みんなでまとまっていきたい」と呼びかけられたことを明かした。
その公明は15日の党会合で、2年間限定の消費減税に代わり、国民1人当たり約8万円を給付する提言案をまとめた。国民民主もこの日、所得税や住民税の減税と低所得者への給付を組み合わせ、年5万円程度の負担軽減を図る対案をまとめた。公明の西田実仁幹事長は16日の記者会見で、立憲、国民民主、民主改革の会の3党が給付を重視する点で一致しているとし「できる限り連携していきたい」と述べた。
一律の消費減税を求めている参政党の神谷宗幣代表も9日、政府の食料品限定の消費減税を「準備にお金が必要で、制度が複雑になってみんなの仕事が増える。本末転倒だ」と批判。他の野党との連携も辞さない構えを見せた。
政府、法案修正で野党の切り崩しか
野党が共同歩調を取れば、政…
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