インタビュー
「消費減税は中止を」岡田克也さん 政治家が公約撤回すべき理由とは
聞き手 シニアエディター・尾沢智史
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「食料品の消費税を２年間ゼロに」を掲げて、衆院選で圧勝した高市早苗首相。しかし、元民主党代表の岡田克也氏は、消費減税は「いま行うべきではない」と考えます。経済状況や社会情勢が変わったとき、それでも政治家は公約を守るべきなのか。公約の修正や撤回をすべきなのはどんな場合か。民主党政権の経験も踏まえて語ってもらいました。
――高市早苗政権の「食料品の消費税を2年間、実質ゼロにする」という方針をどう見ていますか。
「私は、消費税減税は行うべきではないという意見です。減税ではなく、この臨時国会で補正予算を組んで、すぐに対象や総額を絞った現金給付を行うべきです」
――2月の衆院選では、当時の中道改革連合も食料品の消費税ゼロを掲げました。
「いまは選挙の時と状況が大きく変わっています。その後の米国とイスラエルのイラン攻撃で、食料品だけでなく、あらゆるものの価格が上がっている。この秋以降もさらに上がる可能性が高く、来年4月の減税では間に合わない。規模はコンパクトでいいので、即時の現金給付に切り替えるべきでしょう。その上で、来年度以降も現金給付を続け、3年後の新たな給付措置につなげるべきです」
「もう一つの問題は、財源措置が講じられていないことです。適切な財源措置をとることが減税の前提だったはずですが、『赤字国債は出さない』というだけで具体的な財源に言及しない。たとえ政権公約であっても、状況が大きく変化し、前提となる財源も明らかにできないのであれば、とても賛成できません」
――ただ、選挙の公約を守ることはやはり大切ではありませんか。
「政権選択選挙の公約は、サ…
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