茶井祐輝
[PR]
兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報漏洩（ろうえい）をめぐり、管理責任をとるとした知事の給料削減案について、県議会総務常任委員会は20日、結論を先送りする継続審査の方針を決めた。23日の本会議で5回目の継続審査となる見通し。
県の第三者委員会は2025年5月、告発者の私的情報を元総務部長が県議に漏洩したと認め、知事と片山安孝・元副知事が指示した可能性が高いと指摘。3人は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発されたが、神戸地検は26年3月、元総務部長を起訴猶予、知事と元副知事を嫌疑不十分で不起訴処分とした。神戸第二検察審査会は10月14日付で不起訴処分を「相当」と議決した。知事は指示したことを否定している。
削減案は、行財政改革の一環で30%削減中の知事の給料を3カ月間50%削減するというもの。当初の案は25年6月に提出されたが、決着に至っていない。議会側は「漏洩の事実関係が明らかになったとは言えない」などと反発してきた。
20日の総務常任委員会では、県議会の自民党、公明党、ひょうご県民連合の7人が継続審査を主張。委員の半数を超え、継続審査の方針が決まった。
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。
この記事を書いた人
- 神戸総局｜兵庫県政キャップ
- 事件、不正、行政、国際関係
関連トピック・ジャンル
ジャンル