笹井継夫
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物価の安定に責任を持つ日本銀行は、物価上昇率が目標の2%に初めて事実上達したとの見解を30日に示す公算が大きい。2%到達は、物価の「押し上げ」から2%の「定着」に、今後の金融政策の主眼が転換したことを象徴する。日銀は政策金利の引き上げを今後も続ける方針だが、月内の利上げは見送る方向だ。
日銀は29、30日に開く金融政策決定会合で、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」が、物価安定目標の2%に達しているかどうかを議論する。結果は3カ月に1度改定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に書き込み、30日に公表する。
展望リポートはこれまで、基調的な物価上昇率が「2026年度後半から27年度にかけて『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準となり、その後も同程度で推移する」と見通してきた。
10月会合で2%に達したと…
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