特区民泊の「総括と方向性まとめる」 大田区長、相次ぐ苦情受け表明
木佐貫将司
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東京都大田区の鈴木晶雅区長は20日の定例会見で、民泊の営業規制を緩和する国の「特区民泊」を含む区内の民泊について苦情が増えているとして、「全庁的に事業の総括を行い、今後の方向性を速やかに取りまとめる」と述べた。
大田区は都内で唯一、国家戦略特区法に基づく特区民泊の認定を受けている。特区民泊は、住宅宿泊事業法（民泊新法）の民泊と異なり、年間営業日数に上限はなく、1年を通じて営業ができる。大田区は2015年に全国初の認定を受け、今年6月末時点で区内に481施設がある。
特区民泊をめぐっては、大阪市が5月末から、住民からの苦情が相次いだことを受けて、開業のための新規受け付けを停止した。鈴木区長は、昨年ごろから民泊に関する苦情が急増しているとして、「国や関係機関との協議や調整を行い、今後のあり方をまとめたい」と述べた。
区は今後、民泊事業の総括として、ゴミや騒音といった苦情の詳細や、今年4月にガイドラインを改定して事業者の認定申請を厳しくした効果などをまとめ、政策の方向性を区議会に示す予定だという。
区は民泊新法に基づく民泊については、住居専用地域などで新規開業を禁止する条例改正案を、11月末に始まる区議会に提出する方針だ。
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